1. 対象者について

Appleの学生・教職員向けストアでは、日本国内の以下対象の学生及び教職員の皆様に割引価格でご購入いただく事ができます。

• 大学、高等専門学校、専門学校の学生^*
• 上記の教育機関への入学許可を得て進学が決定した生徒^*
• 小・中・高・大学・専門学校の教職員
• PTAの役員として活動中、もしくは選出され活動が決定した方
• 大学受験予備校生および教職員^*（0120-994-994までお電話いただきご購入いただく必要があり、身分確認のため学生/教職員の身分証が必要となります）

*大学、高等専門学校、専門学校の学生、それらの学校に進学が決まった生徒、大学受験予備校生は父母による代理購入もできます。対象の詳細はAppleの学生・教職員向けストア対象教育機関にてご確認下さい。

2. 特別価格対象製品について

Mac、iPadシリーズが特別価格対象製品となります。iPhoneシリーズ、アクセサリ、整備済製品および他社製品は割引価格対象外です。

3. 購入数量

Appleの学生・教職員向けストアで購入する資格がある方は、1年間に以下の数量まで製品を購入できます。すべての製品に特別な学生・教職員価格があるわけではありません。

• デスクトップ：1年間に1台まで
• Mac mini：1年間に1台まで
• ノートブック：1年間に1台まで
• iPad：1年間に2台まで
• アクセサリ：学生・教職員価格のアクセサリは1年間に2つまで

上記の購入はオンラインまたはApple Store直営店のどちらでも行えます。購入可能な製品の合計数量は、購入場所を問わず同じです。

4. 転売の禁止

割引でご購入頂いた製品は、購入年月日より一年間は利益を上乗せして転売できません。

5. 取り扱い製品および金額の変更について

Appleは製品の価格及び割引率を事前の予告なくいつでも変更できるものとし、また、本プログラムを予告なく終了または変更することができます。

6. 身分証明について

Appleはその裁量により使用可能な身分証明の種類を指定または制限することがあります。商品発送後であっても販売対象者である事の確認を再度実施する場合があります。販売対象者でない事が判明した場合、契約の成立に関わらずAppleは無条件でご注文のキャンセル及び契約の解除を行うことができます。また、Appleの選択により、 Apple Storeプライスに基づいた差額並びにその他損害金をお支払頂く上、法的措置がとられることもあります。

7. 返品・送料を含む販売条件について

その他、特に明記しない限りApple Storeの販売条件に準拠します。必ず事前にお読みください。

Appleの学生・教職員向けストア対象教育機関

• 学生対象教育機関(高等教育機関のみ)
  
  • 大学（短期大学、大学院、放送大学全科履修生および修士全科生、文部科学省に認定された海外大学の日本キャンパスを含む）
  • 高等専門学校
  • 専修学校
  • 専門学校（専修学校専門課程）
  • 職業訓練学校
  • 大学受験予備校（0120-994-994までお電話いただきご購入いただく必要があり、身分確認のため学生の身分証が必要となります）
• 教職員対象教育機関（すべてのレベル）
  学校教育法に規定された教育機関
  • 学校 [小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学（短期大学、大学院、通信制大学を含む）、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校および幼稚園]
  • 専修学校^*1［一般課程（専修学校）、高等課程（高等専修学校）、専門課程（専門学校）］
  • 各種学校^*2
  • 地方教育行政の組織および運営に関する法律に規定された教育委員会および教育機関^*3
  • 職業能力開発促進法に規定された公共職業能力開発施設および職業訓練法人^*4
  • 国および地方自治体が設立した大学校^*5
  • インターナショナルスクール^*6
  • その他上記以外で弊社が特別に教育機関として認定した機関
  • 大学受験予備校（0120-994-994までお電話いただきご購入いただく必要があり、身分確認のため教職員の身分証が必要となります）

*1 専修学校とは、学校教育法第82条の2に規定された、以下のいずれかの学校を指します。

• 国または都道府県が設置したもの
• 都道府県の教育委員会の認可を受けて市町村（東京都の区を含む）が設置したもの
• 都道府県知事の認可を受けて設置された私立の学校

*2 各種学校とは、学校教育法第83条に規定された、以下のいずれかの学校を指します。

• 都道府県の教育委員会の認可を受けて市町村（東京都の区を含む）が設置したもの
• 都道府県知事の認可を受けて設置された私立の学校

*3 地方教育行政の組織および運営に関する法律第2条に規定された教育委員会および同第30条に規定された教育センター、教育研究所などの教育機関を指します。

*4 公共職業能力開発施設とは、職業能力開発促進法第15条の6に規定され、国および地方自治体が設置する以下のいずれかの施設を指します。

• 職業能力開発校
• 職業能力開発短期大学校
• 職業能力開発大学校（職業能力開発総合大学校を含む）
• 職業能力開発促進センター
• 障害者職業能力開発校

職業訓練法人とは、職業能力開発促進法第31条に規定され都道府県知事の認可を受けた法人を指します。

*5 国および地方自治体が設立した大学校とは、当該設置法等に基づき設置されたもので、自治大学校、防衛大学校、警察大学校、気象大学校、航空大学校、海技大学校、水産大学校、農業大学校などを指します。

*6 インターナショナルスクールとは文部科学省が大学入試資格を有すると認めている以下のいずれかの国際的な教育認定団体が認める認定校を指します。

• 国際バカロレア資格参加校
• その他のバカロレア資格参加校
• WASC/ECIS/ACSI認定校（米英の民間教育認定機関）