Apple、資本還元プログラムを2,000億ドルに拡大

2015年4月27日、Apple®は本日、同社の取締役会が、同社の株主に対する資本還元プログラムについて50パーセント以上の増額を承認したことを発表しました。この拡大されたプログラムの下で、Appleは2017年3月末までに累計総額2,000億ドルの現金を活用することを計画しています。

この改訂されたプログラムの一部として、Apple取締役会は同社株式の買い戻し（自社株購入）を昨年発表した900億ドル水準から1,400億ドルまで拡大することを承認しました。これに加えて、Appleは引き続き、制限付き株式（RSU）の権利確定に伴う正味株式決済に対する現金活用の継続も見込んでいます。

Apple取締役会はさらに同社の四半期配当を11パーセント増額することも承認し、普通株式1株当たりの配当を0.52ドルとし、これを2015年5月11日の営業終了時点の登録株主（株式名簿に記載の株主）に対して2015年5月14日に支払うことを発表しました。

Appleは同社の資本還元プログラムを2012年8月に開始して以来、2015年3月までに、1,120億ドル超（同社株式の買い戻し800億ドルを含む）を同社の株主に還元してきました。

このプログラムの資本調達先として、Appleは引き続き、米国および諸外国の公債市場を利用することを予定しています。Appleの経営チームと取締役会は引き続き、同社の資本還元プログラムの各要素について定期的にレビューし、1年ごとに同プログラムを更新していくことを計画しています。

「私たちはAppleの向かう先には明るい未来があると信じており、その強い確信が、かつてない規模の資本還元プログラムに反映されています。資本還元プログラムの大半はApple株式の買い戻しに集中していますが、私たちは多くの投資家（株主）の皆様には配当が非常に重要であることも承知しています。このため、3年未満という短い期間ですが、3度目の増額配当を実施することになりました」と、AppleのCEO（最高経営責任者）、ティム・クックは述べています。

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※本資料は、米国発2015年4月27日付けで、米国Appleが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。