Apple、第4四半期の業績を発表

2009年10月19日、カリフォルニア州クパティーノ、Appleは本日、2009年9月26日を末日とする2009年度第4四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は98億7,000万ドル、純利益は16億7,000万ドル、希薄化後の1株当り利益は1.82ドルとなりました。前年同期は、売上高が79億ドル、純利益が11億4,000万ドル、希薄化後の1株当り利益が1.26ドルでした。売上総利益率は前年同期の34.7％から36.6％に上昇しました。当四半期の米国市場以外の売上比率は46%でした。

GAAP（Generally Accepted Accounting Principle、一般に公正妥当と認められた会計原則）が要求するサブスクリプションアカウンティングの取扱いに準拠して、iPhone™とApple TV®関連の売上高および売上原価については、経済的耐用年数を通じて計上されます。GAAPに基づく売上高および売上原価からサブスクリプションアカウンティングの影響を控除した当四半期の非GAAP財務指標*は、122億5,000万ドルの「調整売上高」と28億5,000万ドルの「調整純利益」となります。

当四半期、Appleは3,050,000台のMacintosh®コンピュータを出荷、前年同期に比べ、17%の増加となりました。また当四半期のiPodの出荷台数は10,200,000台と、前年同期と比べ、8%の減少となりました。当四半期のiPhoneの販売台数は740万台と、前年同期に比べ、7%の増加となりました。

「これまでのどの四半期よりも多くのMacとiPhoneを販売したことをとても嬉しく思います。ホリデーシーズンに向け、非常に強力なラインナップを用意しているほか、2010年にも本当に素晴らしい新製品が出番を待っています。」とAppleのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズは述べています。

「2009年７〜9月期と2009会計年度の業績に満足しています。通年では、かつてない困難な時期にあって、売上高が12%、純利益が18%伸びました。2010年度第一四半期については、売上高が113億ドルから116億ドルの範囲、希薄化後の1株当り利益が1.70ドルから1.78ドルの範囲になるものと予想しています。」と、AppleのCFO（最高財務責任者）、ピーター・オッペンハイマーは述べています。

Appleでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信のための標準ベースのAppleのテクノロジーであるQuickTime®（クイックタイム）を使用して、2009年度第4四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2009年10月19日14時00分（米国西部時間）よりAppleのWebサイト（https://102.p.syniva.es/quicktime/qtv/earningsq409/）で配信され、その約２週間にわたり再生が可能です。

*非GAAP財務指標

2007会計年度中に、当社はiPhoneとApple TVの販売を開始しました。当社はiPhoneとApple TVのお客様に対して、現時点で不特定な機能および追加ソフトウェア製品を今後無料で提供する可能性があるため、GAAP、具体的にはFASB ASC 985-605（旧 AICPA SOP 97-2）に準じ、当社はこれらの製品の売上高および売上原価をこれらの製品の経済的耐用年数を通じて定額法で計上し、損失については販売時に計上することとしています。現在これらの製品の経済的耐用年数は24ヵ月と見積もっています。サブスクリプションアカウンティングと呼ばれるこの会計処理により、製品がお客様に販売された四半期中に発生したほぼすべての売上高と売上原価が繰延処理されることになります。エンジニアリング、販売、マーケティングおよび保証にかかる費用など、これらの製品に関するその他の費用は発生時に費用処理されます。さらに、最終的にお客様に提供されるであろうところの現時点では不特定の機能および追加ソフトウェア製品の開発費用もまた、発生時に費用処理されます。これに対し、当社は一般的に、MacやiPodなどの当社の他の製品の売上高および売上原価は販売時に計上しています。これは、現時点で不特定な機能や追加ソフトウェア製品をこれらのお客様に将来無料で提供することがないからです。

2008年7月、当社は第二世代のiPhoneであるiPhone 3Gの販売を開始し、その際、70カ国以上で回線業者と関係を結ぶことにより大幅に販売を拡大しました。iPhone 3Gの販売台数は第一世代のiPhoneと比べて大幅に増加しています。2008年9月27日を末日とするiPhone 3G販売開始後最初の四半期中には690万台が販売され、それまでの５四半期における第一世代のiPhoneの販売総数の610万台を超えました。

2009年6月、当社は第三世代のiPhoneとなるiPhone 3GSの販売を開始しました。iPhoneの販売台数は2009年9月26日を末日とする四半期においても引き続き好調で、740万台のiPhoneが販売されました。その結果、当社がサブスクリプションアカウンティングの下で将来計上すべく繰延処理したiPhone関連の売上高および製品原価は大きなものとなりました。GAAPに基づく業績は当社の事業および財務状況について重要な洞察を提供しますが、マネジメントは当期中に販売されたiPhoneおよびApple TVの総売上高、関連製品原価およびその結果としての利益に関連する財務指標を用いて事業分析の補足としています。本プレスリリースの末尾に、非GAAP財務指標である「調整売上高」、「調整売上原価」、「調整総売上利益」、「調整営業利益」、「調整純利益」および「調整希薄化後一株当り利益」を掲載しています。これらの財務指標は、将来に計上される売上高および売上原価の繰延処理を反映していないため、GAAPには準じていません。上記非GAAP財務指標は、サブスクリプションアカウンティングの影響を除外することだけを目的として、関連するGAAP財務指標を調整することによって得られたものです。当社はこれらの財務指標を以下に示す他の指標と共に使用することで、GAAPによる業績から直ちに明らかではない、現在の事業およびビジネストレンドへの洞察を提供しています。

マネジメントは当社の成長率、売上高ミックスおよび業績を競合他社と比較評価するために「調整売上高」を使用しています。2009年9月26日を末日とする四半期中のiPhone販売台数の影響を考慮しますと、「調整売上高」は、期中に販売した製品に関連してAppleが販売時に通常受取る金額を反映することにより当社の成長の有意義な指標を提供します。さらに、繰延売上高（将来の期に繰延処理された当期の売上高および当期に計上された過去の売上高）の効果を除外することは、当社の潜在的な販売トレンドへのより高い透明性を提供します。マネジメントは、非GAAP財務指標である「調整売上原価」、「調整総売上利益」および「調整営業利益」を用いて、当期のiPhoneおよびApple TVの売上高に基づく当社の業績を評価し、日々の営業判断の手助けとしています。さらに、当社は、iPhoneおよびApple TVに関連する費用を含むエンジニアリング、販売、およびマーケティング費用を発生時に計上しているため、マネジメントは「調整売上高」を用いてそれらの費用に対するリターンを評価し、営業費用の増加を対前年比で管理し、将来の費用の予算を立てています。さらに、非GAAP財務指標である「調整売上高」および「調整営業利益」は、現在の業績の有意義な指標であると考えられているため、2009会計年度から始まるマネジメントの報酬の決定に際して考慮される基準となります。最後に、マネジメントは、非GAAP財務指標である「調整純利益」および「調整希薄化後一株当り利益」を用いて、当期のiPhoneおよびApple TV売上高に基づく当社の営業成績を計り、日々の営業判断を容易にし、競合他社との業績比較を行なっています。

マネジメントは、これらの非GAAP財務指標が、対応する連結GAAP財務指標および関連するセグメント情報と一緒に見たとき、当社の業績およびキャッシュを生み出す力の両方に影響をおよぼす、潜在的な要因およびトレンドへの増大的洞察を提供するものと考えています。マネジメントは、これらの非GAAP財務指標が、当社の現在の業績への透明性を高め、当社の現在および将来の業績トレンドに対する投資家の理解をより確かなものにすると考えています。

非GAAP財務指標の利用に関する注意

上に述べた通り、これらの非GAAP財務指標は、将来に計上される売上高および売上原価の繰延処理を反映していないため、GAAPに準拠したものではありません。これらの非GAAP財務指標は、iPhoneおよびApple TV製品の購入者に対して不特定の新機能およびソフトウェアを提供するという当社の意図に関連する費用は調整していません。これらの費用はGAAPのサブスクリプションアカウンティングモデルでは発生時に費用計上され、これらの非GAAP財務指標では調整されていません。このため、これらの非GAAP財務指標は、どの期についても、その期に発生したすべての売上の費用を反映することを意図したものではありません。以下に表示する非GAAP財務指標はむしろ、iPhoneおよびApple TVがお客様に販売された期中の総売上高、関連した製品原価と、その結果としての収益を含む業績指標を提供するという、限定された目的を意図したものです。

マネジメントは、投資家が当社の営業成績を評価する際や、将来の期を予想したり分析したりする際に、これらの非GAAP財務指標を参考にすることでより高い透明性が得られ、そのことが投資家の利益になると考えています。しかしながら、マネジメントは以下の事柄を認識しております。

さらに、これらの非GAAP財務指標は、他社が用いている非GAAP財務指標とは異なる当社独自のものである可能性があります。そのため、今回の非GAAP財務指標の提示は、当社の業績と他社の業績との比較をこれまで以上に容易にするものでは必ずしもありません。

それぞれの非GAAP財務指標と比較可能な直近のGAAP財務指標との調整が本プレスリリースの末尾に掲載されています。

本報道関係者用資料は将来的見通しを包含しており、これらには当社の予想売上高および１株当り利益に関するものなどが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果が異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。競争および経済要因、ならびにそれらに対する当社の反応が当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響；市場における継続的な競争圧力；当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること；製品の移行、製品価格またはミックスの変更、および／または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼす影響；当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク；当社が現在単一または限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で入手できること；サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、提供される製品またはサービスの品質、数量およびコストにおよぼす影響；サードパーティーのデジタルコンテンツとアプリケーションが提供されることへの当社の依存；当社が他者の知的所有権を侵害したと裁判所が認定した場合の影響；当社製品の販売会社その他の再販業者の販売能力への当社の依存；製品およびサービスの品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼす影響；一定の国におけるiPhoneの独占サービス提供業者への当社の依存；主要な経営陣および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること；戦争、テロリズム、公衆衛生問題、ならびに製品の供給、配送および需要を妨げる可能性のあるその他の状況；取締役会特別委員会が調査する問題および当社の連結財務諸表の修正を原因とする訴訟の可能性；その他の訴訟手続きにおける当社にとって不利な結果。当社の業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC（米国証券取引委員会）に定期的に提出する報告書に含まれています。これらにはすでに提出済みの2008年9月27日を末日とする会計年度に関するForm 10-K（年次報告書）、2008年12月27日、2009年3月28日、2009年６月27日を末日とする四半期に関するForm 10-Q（四半期報告書）および今後SECに提出する2009年9月26日を末日とする四半期に関するForm 10-Q（四半期報告書）が含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2009年10月19日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。

【Appleについて】
AppleはApple IIで1970年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、80年代にはMacintoshによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なコンピュータ、Mac OS Xオペレーティングシステム、iLifeデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えてアップルは、ポータブルミュージックおよびビデオプレーヤーのiPodと、オンラインのiTunes Storeにより、デジタルメディアの分野でも先頭に立ってその革命を推し進め、さらに革新的なiPhoneによって携帯電話市場にも参入しました。