アップル、第２四半期の業績を発表

2006年4月19日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、2006年4月1日を末日とする2006年度第2四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は43億6,000万ドル、純利益は4億1,000万ドル、希薄化後の1株当り利益は0.47ドルとなりました。前年同期は、売上高が32億4,000万ドル、純利益が2億9,000万ドル、希薄化後の1株当り利益が0.34ドルでした。売上総利益率は前年同期と同じく29.8%でした。当四半期の米国市場以外の売上比率は43%でした。

当四半期、アップルは1,112,000台のMacintoshコンピュータと、8,526,000台のiPodを出荷しました。前年同期と比べ、 Macは4%増、iPodは61%増の数字となっています。

「2006年度の前半で100億ドル以上の売上高と約10億ドルの純利益を計上したことになります。Intelプロセッサへの移行は非常に順調であり、音楽事業もこの四半期に大幅な成長を遂げました。」とアップルのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズは述べています。

「第2四半期を、アップル設立以来2番目に高い業績として報告することができ、非常に嬉しく思います。これにより売上高は前年同期比34%の増加、純利益は41%の増加となりました。2006年度4〜6月期は、約42億ドルから44億ドルの売上高を見込んでいます。GAAPに基づく希薄化後の1株当り利益は0.39ドルから0.43ドルを見込んでいますが、この中には、現金支出を伴わない、株式での報酬に関する費用が1株当り0.04ドル含まれており、GAAPに基づかない1株当り利益では約0.43ドルから0.47ドルとなります。」と、アップルのCFO（最高財務責任者）、ピーター・オッペンハイマーは述べています。

アップルでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信の標準技術をベースとしたアップルのQuickTime®（クイックタイム）を使用して、2006年度第2四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2006 年4月19日（水）14時00分（米国西部時間）よりアップルのWebサイト（https://102.p.syniva.es/quicktime/qtv/earningsq206/）で放送され、再放送も行われます。QuickTime player（クイックタイムプレーヤー）はMacintoshとWindowsユーザを対象にアップルのWebサイト（https://102.p.syniva.es/jp/quicktime）で無償で提供されています。

本報道関係資料には、2006年度第3四半期の予想売上高および1株当り利益、ならびに、現金支出を伴わない株式での報酬に伴う費用に関する将来的見通しが含まれています。これらの見通しは、リスクと不確実性が伴い、実際の結果が異なることもあります。潜在的なリスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられます。市場における継続的な競争圧力、競争および経済要因ならびにそれらに対する当社の反応が当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響、当社が新しいプログラム、新製品、および有効な技術革新をタイムリーに市場に提供できる能力、G4およびG5マイクロプロセッサを含む、当社が現在単一のまたは限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスを今後も継続的に入手できる可能性、テロリズムおよび武力闘争を原因とする、物流および保安体制における変化ならびに予想を下回るエンドユーザの購買などの商業活動の混乱、自然災害または伝染病など重大な健康上の不安要素が原因となる商業活動の混乱、多額の投資費用、消費者による受け入れの不確実性、そして既存の販売店との関係への潜在的な影響など、当社主導の直販活動に関連するリスク、サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が当社が製造する製品または提供するサービスの品質、数量およびコストにおよぼす可能性の影響、サードパーティーのデジタルコンテンツ利用可能性への当社の依存、当社が今後もそのオペレーティングシステムを進化させることができる能力、当社がIntelマイクロプロセッサを搭載した新製品およびIntelマイクロプロセッサに対応する関連ハードウェアおよびソフトウェアの技術的変更および革新をタイムリーに提供できる能力、当社がIntelマイクロプロセッサをベースとする製品をタイムリーに提供できるために不可欠な部品およびサービスの開発と適当な価格での入手可能性、IntelマイクロプロセッサおよびPower PCマイクロプロセッサに対応する将来のアプリケーションをサードパーティーのソフトウェアデベロッパがタイムリーに開発することへの当社の依存、そして 2006年末までにすべてのMacをIntelマイクロプロセッサに移行すること、およびそのような移行計画の発表が、現在および将来のPower PC搭載のMac製品の販売および現在の部品購入契約の下での当社の義務に悪影響を与える可能性。当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関するさらに詳しい情報は、当社がSEC（米国証券取引委員会）に対して随時提出する報告書に含まれており、これらには、2005年9月24日を末日とする当社の 2005年度Form 10-K（年次報告書）および2005年12月31日を末日とする当社の四半期Form 10-Q（四半期報告書）および今後SECに提出予定の2006年4月1日を末日とする当社の四半期Form 10-Qが含まれます。予示的見解または情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2006年4月19日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。