アップル、第4四半期の業績を発表

2004年10月13日、カリフォルニア州クパティーノ−アップルは本日、2004年9月25日を末日とする2004年度第4四半期の業績を発表しました。当四半期、当社は1億600万ドルの純利益を計上、希薄化後の1株当たり利益は0.26ドルとなりました。これに対し前年同期は4,400万ドルの純利益、希薄化後の1株当たり利益が0.12ドルでした。当四半期の売上高は23億5,000万ドルと、前年同期に比べて37%増加しました。売上総利益率についても前年同期の26.6%に対し27.0%へと増加しました。当四半期の売上高に占める米国市場以外の売上比率は37%でした。

当四半期の業績には、税引き後の事業再編に伴う費用の400万ドル（税引き後）が含まれています。この費用を除外すると、当四半期の純利益は1億 1,000万ドル、希薄化後の1株当たり利益は0.27ドルとなります。

アップルは当四半期中に836,000台のMacintosh®コンピュータと、2,016,000台のiPodを出荷しました。それぞれ前年同期に比べ、6%（CPU）および500%（iPod）の増加となりました。

「過去9年間で最高の第4四半期売上高を計上できたことを非常に嬉しく思います。iPodの出荷台数は200万台を超え、直営店の売上高は前年同期に比べ95%増え、さらに新しいiMac G5は素晴らしい評価を得て、幸先の良いスタートを切りました。」、と、アップルのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズは述べています。

「当四半期、当社の売上高は37%増加し、営業利益率についても5％を上回ったことを嬉しく思います。2005年度第1四半期については、売上高が 28億ドルから29億ドルの間、営業利益率が7%以上、そして希薄化後の1株当たり利益が0.39ドルから0.42ドルと予想しています。」と、アップルのCFO（最高財務責任者）、ピーター・オッペンハイマーは述べています。

通年では、売上高が82億8,000万ドル、純利益は2億7,600万ドルとなりました。なお、2003年度は売上高が62億1,000万ドル、純利益は6,900万ドルでした。

GAAPに基づかない財務数値について当社は、事業再編に伴う費用や投資利益などの項目を除外した業績の提示が、経営陣、投資家双方にとって、当社の核となる営業成績を示す意味のある追加情報になり、業績の期間比較を容易にするものと考えています。当社は、GAAPに基づかない財務数値の業績に対する影響をより正確に示すため、これらGAAPに基づかない財務数値の損益計算書との調整額を公表しています。

アップルでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信の標準技術をベースとしたアップルのQuickTime™（クイックタイム）を使用して、2004年度第4四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミンで配信します。このライブウェブキャストは2004年 10月13日（水）14時（米国西部時間）より、https://102.p.syniva.es/quicktime/qtv/earningsq404/ で放送され、再放送も行われます。

QuickTime Player（クイックタイムプレーヤー）はMacintoshとWindowsユーザを対象にアップルのWebサイト（ http://ww.apple.com/quicktime ）で無償で提供されています。

本報道関係資料に含まれる情報には、2005年度第1四半期の売上高および利益に関する見込みが含まれています。これらのステートメントは、リスクと不確実性が伴い、実際の結果が異なることもあります。潜在的なリスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられます。市場における継続的な競争のプレッシャー、競争および経済要因ならびにそれらに対する当社の反応が当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響、当社が新しいプログラム、新製品、および有効な技術革新をタイムリーに市場に提供できる能力、当社が現在単一のまたは限定されたソースから入手している当社のビジネスに不可欠な特定の部品およびサービスを今後も継続的に入手できる可能性（当社のMacintoshシステムの多くに使われているG5プロセッサに関連する製造上の問題のタイムリーな解決を含みます）、テロリズムおよび軍事行動を原因とする、物流および保安体制における変化、予想を下回るエンドユーザの購買などの商業活動の混乱、伝染病など重大な健康上の不安要素が原因となる商業活動の混乱、多額の投資費用、消費者による受け入れの不確実性、そして既存の販売店との関係への潜在的な影響など、当社主導の直販活動に関連するリスク、サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が製品の品質および数量に影響をおよぼす可能性、サードパーティーの音楽コンテンツ利用可能性への当社の依存、そして当社が今後もそのオペレーティングシステムを進化させ、十分な数のMacintosh開発者を引き付けることに成功する能力などです。当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関するさらに詳しい情報は、当社がSEC（米国証券取引委員会）に対して随時提出する報告書に含まれており、これらには、2003年12月27日、2004年3月27日および2004 年6月26日を末日とする四半期の当社Form 10-Q（四半期報告書）、およびSECに対して提出する当社の2004年度Form 10-K（年次報告書）が含まれます。当社は発表時点の将来を見通したステートメントあるいは情報について、これを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2004年10月13日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。