アップル、第3四半期の業績を発表

2004年7月14日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、2004年6月26日を末日とする2004年度第3四半期の業績を発表しました。第3四半期の純利益は6,100万ドルで、希薄化後の1株当り利益は0.16ドルでした。前年同期の業績は、純利益が1,900万ドル、希薄化後の 1株当り利益は0.05ドルでした。当四半期の売上高は20億1,400万ドルと、前年同期に比べて30%増加しました。売上総利益率は前年同期の 27.7%から27.8%へと上昇しました。米国市場以外の売上比率は39%でした。

当四半期の業績には、税引後の事業再編に伴う費用の600万ドルが含まれています。この費用を除外すると、当四半期の純利益は6,700万ドル、希薄化後の1株当り利益は0.17ドルとなります。

当四半期のMacintoshの出荷台数は876,000台、iPodの出荷台数は860,000台と、それぞれ前年同期に比べ、14%（CPU）と183%（iPod）の増加となりました。

「過去8年間で最高の売上高を計上し、素晴らしい四半期となりました。Macベースの売上高が19%の健全な伸びを示した上に、音楽ベースの売上高は162%という驚異的な伸びを示しました。当社は強力な製品ポートフォリオを持っており、今後年末までの間にさらに素晴らしい新製品を投入する予定です。」と、アップルのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズは述べています。

「前年同期比30%の増収に加え営業利益も拡大したことに非常に満足しています。来期2004年度第4四半期は、売上高が約21億ドル、希薄化後の 1株当り利益は0.16ドルから0.17ドルと予想しています。希薄化後の1株当り利益には事業再編に伴う費用として1株当り0.01ドルを含んでいます。」と、アップルのCFO（最高財務責任者）、ピーター・オッペンハイマーは述べています。

GAAPに基づかない財務数値について当社は、事業再編に伴う費用や投資利益などの項目を除外した業績の提示が、経営陣、投資家双方にとって、当社の核となる営業成績を示す意味のある追加情報になり、業績の期間比較を容易にするものと考えています。

アップルでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信の標準技術をベースとしたアップルのQuickTime（クイックタイム）を使用して、2004年度第3四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2004年 7月14日（水）（14時00分（米国西部時間）より アップルのWebサイト（https://102.p.syniva.es/quicktime/qtv/earningsq304/）で放送され、再放送も行われます。QuickTime player（クイックタイムプレーヤー）はMacintoshとWindowsユーザを対象にアップルのWebサイト（https://102.p.syniva.es/quicktime）で無償で提供されています。

本報道関係資料に含まれる情報は、2004年度第4四半期の売上高および利益に関する見込みが含まれます。これらのステートメントは、リスクと不確実性が伴い、実際の結果が異なることもあります。潜在的なリスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられます。市場における継続的な競争のプレッシャー、競争および経済要因ならびにそれらに対する当社の反応が当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響、当社が新しいプログラム、新製品、および有効な技術革新をタイムリーに市場に提供できる能力、当社が現在単一のまたは限定されたソースから入手している当社のビジネスに不可欠な特定の部品およびサービスを今後も継続的に入手できる可能性（当社のマッキントッシュシステムの多くに使われているG5プロセッサに関連する製造上の問題のタイムリーな解決を含みます）、テロリズムおよび軍事行動によって引き起こされる、物流および保安体制における変化、予想を下回るエンドユーザの購買などの商業活動の混乱、SARS（重症急性呼吸器症候群）などによる健康上の不安要素が原因となる商業活動の混乱、多額の投資費用、消費者による受け入れの不確実性、そして既存の販売店との関係への潜在的な影響など、当社の販売活動に関連するリスク、サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が製品の品質および数量に影響をおよぼす可能性、サードパーティーの音楽コンテンツ提供可能性への当社の依存、そして当社が今後もそのオペレーティングシステムを進化させ、Macintosh開発者を十分引き付けることに成功する能力などです。当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関するさらに詳しい情報は、当社がSEC（米国証券取引委員会）に対して随時提出する報告書に含まれており、これらには、2003年度の当社のForm 10-K（年次報告書2003）、2003年12月27日および2004年3月27日を末日とする四半期の当社Form 10-Q（四半期報告書）、および2004年6月26日を末日とする四半期の当社Form 10-Q（四半期報告書）が含まれます。当社は発表時点の将来を見通したステートメントあるいは情報について、これを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2004年7月14日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。