2003年10月15日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、2003年9月27日を末日とする2003年度第4四半期の業績を発表しました。第4四半期の純利益は 4,400万ドルで、希薄化後の1株当り利益は0.12ドルでした。前年同期の業績は、純損失が4,500万ドル、希薄化後の1株当り損失は0.13ドルでした。当四半期の売上高は17億1,500万ドルと、前年同期に比べて19%増加、売上総利益率は前年同期の26.4%から26.6%へと上昇しました。米国市場以外の売上比率は38%でした。
第4四半期の業績には、税引き後の投資利益600万ドル、アップルの自社株買い契約に関する移行調整額300万ドル、及び自社株買い契約による株式売却益600万ドルが含まれています。これらの項目を除外した場合、第4四半期の純利益は2,900万ドル、1株当り利益は0.08ドルとなります。経営陣は、これらの特別利益項目を除いた結果が同社の業績を十分に表しているものと確信しています。
アップルの第4四半期の Macintosh®出荷台数は前年同期を7%上回る787,000台、またiPodの出荷台数は、前年同期を140%上回る336,000台となりました。
「世界最速のパーソナルコンピュータであるPower Mac G5、新しいPowerBook、そして新しいiPodと、新製品を次々と発表できた、アップルにとって素晴らしい四半期でした。加えて今月末にはMac OS Xの次期メジャーリリースとなるPantherを出荷します。さらに明日には音楽に関係する素晴らしいニュ−スを発表する予定です。」と、アップルの CEO(最高経営責任者)、スティーブ・ジョブズは述べています。
「第4四半期は、売上高、利益ともに目標を上回り、非常に嬉しく思っています。当社のバランスシートは極めて健全であり、業界最高水準の運転資本を維持しています。2004年度第1 四半期については、売上高が19億ドルと7〜9月期に引続いて増収を見込んでおり、最終利益も2期連続で若干の増加を見込んでいます。」と、アップルの CFO(最高財務責任者)、フレッド・アンダーソンは述べています。
通年では、売上高が62億 1,000万ドル、純利益は6,900万ドルとなりました。なお、2002年度は売上高が57億4,000万ドル、純利益は6,500万ドルでした。
アップルでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信の標準技術をベースとしたアップルのQuickTime™(クイックタイム)を使用して、2003年度第4四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2003年10月15日(水)(14時30 分(米国西部時間)より アップルのWebサイト(https://102.p.syniva.es/quicktime/qtv/earningsq403/)で放送され、再放送も行われます。QuickTime player(クイックタイムプレーヤー)はMacintoshとWindowsユーザを対象にアップルのWebサイト(
https://102.p.syniva.es/quicktime/)で無償で提供されています。
本報道関係資料に含まれる情報は、将来の売上高、利益、製品に関する「将来を見通した」ステートメントを含んでいます。この中にはMac OS® Xバージョン10.3「Panther(パンサー)」の出荷時期、アップルの音楽事業に関する発表、2004年度第1四半期の売上高および利益に関する見込みが含まれます。これらのステートメントは、リスクと不確実性が伴い、実際の結果が異なることもあります。潜在的なリスクと不確実性の例としては、市場における継続的な競争のプレッシャー、競争および経済要因ならびにそれらに対する当社の反応が当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響、当社が新しいプログラム、新製品、および有効な技術革新をタイムリーに市場に提供できる能力、当社が現在単一のまたは限定されたソースから入手している当社のビジネスに不可欠な特定の部品およびサービスを今後も継続的に入手できる可能性、テロリズムおよび軍事行動によって引き起こされる、物流および保安体制における変化、予想を下回るエンドユーザの購買などの商業活動の混乱、SARS(重症急性呼吸器症候群)などによる健康上の不安要素が原因となる商業活動の混乱、多額の投資費用、消費者による受け入れの不確実性、そして既存の販売店との関係への影響の可能性など、当社の販売活動に関連するリスク、サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が製品の品質および数量に影響をおよぼす可能性、および当社が今後もそのオペレーティングシステムを進化させ、Macintosh開発者を十分引き付けることに成功する能力などが含まれます。当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関するさらに詳しい情報は、当社がSEC(米国証券取引委員会)に対して随時提出する報告書に含まれており、これらには、2003年度の当社のForm 10-K(年次報告書2003)およびSECに提出する2003年6月28日を末日とする四半期の当社Form 10-Q(四半期報告書)が含まれます。当社は将来を見通したステートメントあるいは情報において言及される日付けについて、これを更新する義務を負うものではありません。